豊島区議会 2023-01-11 令和 5年防災・震災対策調査特別委員会（ 1月11日）
○儀武さとる委員 たしか去年、帰宅難民対応の滞在施設ということで５０万人、東京都全体で足りないというお話でした。豊島区も横並びということなんですけども、何がネックになって、これ進まないんでしょうか。どのように見ているんですか。
○儀武さとる委員 たしか去年、帰宅難民対応の滞在施設ということで５０万人、東京都全体で足りないというお話でした。豊島区も横並びということなんですけども、何がネックになって、これ進まないんでしょうか。どのように見ているんですか。
しかし、二〇三〇年には、終末期ケアが受けられないみとり難民が四十七万人に達するとも試算されています。 在宅でも、御本人の希望に沿った適切な医療や介護が受けられる体制整備を検討し、みとりの不安解消のための効果的な意識啓発についても検討する必要があります。見解を伺います。 最後に、虐待や困難を抱えた子どもへの支援についてです。
外国から移住された方が国から難民として認定を受けた場合、国民年金や福祉手当等の受給資格が得られるなど、日本国民と同様の行政サービスを受けることができます。一方、難民認定申請中の方は、仮滞在許可や仮放免など、その方の置かれた状況に応じて受けられるサービスが異なるため、窓口などでの丁寧な相談対応が必要となります。
◆山中ちえ子 委員 買い物難民とかへの支援だとか、やはり特別養護老人ホームの方の移動に関わるデイサービスや、デイケアなんかで使っている車なんかを対象にして、商業施設までマイクロバスで送迎して、買物の移動手段としてのサポートをするということでも、事例として出ているわけですけれども、地域輸送資源の事例についてなのですけれども、これは、その車も活用してもらって買物の移動を支援をするということなんですか。
二百万人以上のウクライナ難民を受け入れているこの国では、まちの至るところにウクライナの国旗があり、レストランやホテルでは多くのウクライナ避難民が雇われていました。国を挙げて支援に取り組む姿勢や、これから極寒の冬を迎えるに当たっての課題意識などを学びました。
また、ウクライナ国内あるいは国境を接する周辺国等において避難生活を続ける方々を支援するため、現地で人道支援活動に取り組む日本赤十字社及び国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲに対して、世田谷区国際平和交流基金を財源として、それぞれ三百万円、計六百万円を寄附させていただきました。
滝野川地域の高低差の第一は、いわゆる買物難民の解消について質問いたします。 最近、特に耳にするのは、西ケ原・上中里高台です。田端駅高台では、旧公団住宅建て替えに当たって、生鮮食料品を扱う小規模スーパーを誘致しました。西ケ原・上中里高台には、上中高台商店街、二本榎商店街、西ケ原公設市場がありましたが、今は日常のちょっとした買物も、坂を下り、購入品を持って上がらなければなりません。
コロナ禍のみならず、国際情勢など様々困難な時期ということを背景に、先日、ウクライナ支援の映画「ひまわり」上映会を区との共催で開催いたしまして、国連ＵＮＨＣＲ協会、ＵＮＨＣＲというのは難民高等弁務官事務所でございますが、こちらに寄附をお届けすることもできました。 また、活動の発表の場が限られていたアマチュアの音楽団体の皆様が地域のホールで発表するような取組も区と共に進めております。
ミャンマーの方とかいろんな方がやっぱり帰りたくても帰れないという難民の方がたくさんいらっしゃいます。働けなくて困っていて、コロナでもありますし、そういう方に対して板橋区は何らかの人道的措置をしようとか、そういうお考えはないんでしょうか。
◆荒川なお あともう一つ、ウクライナ難民支援のプロジェクトに関わってのところをちょっとお聞きしたいんですけれども、これは確か５月の閉会中の委員会でも報告があって、ウクライナから難民として来ている方の数がまたさらにこの間の報告よりも増えているというふうにも聞いていて、あのときも確かちょっと増えましたよね。
また、現在、学校におけるＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーは、英語が母語の外国人を中心に採用していると伺っておりますから、多様性社会を推進する観点からも、難民支援という観点からも、英語の話せるウクライナ人避難民を募集してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 以上、大きく４点について区長に伺います。 ○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。
ロシア連邦によるウクライナ軍事侵攻を受けて、本区は早々にウクライナへの支援の一つとして、国連難民高等弁務官事務所及び日本赤十字社へのウクライナ支援活動への御理解と御協力を呼びかけてきました。
◎松田 文化・国際課長 アフガニスタン、それから、シリア、ミャンマー、それぞれ難民の問題はございます。もちろん、この間の、前回私がお話ししたとおり、それに関しては、区としての意見ということは申し上げることができないんですが、このことによって、やっぱり難民に対する意識というものが高まってきたというふうに、醸成されてきたのではないかというふうにも思います。
それで、ウクライナ支援については、先ほどくぼた委員からもありましたけれども、私ども４月１８日に区長への緊急要望ということで、東京都が、御報告にありますように都営住宅にウクライナ難民を受け入れるということで、足立区にも都営住宅がたくさんあるということで、ウクライナ避難民の方が足立区にも来るだろうということを前提に、足立区でもやれる支援をということで求めて、区として積極的に１０万円の現金給付ということで
また、ウクライナ情勢が非常に厳しくなっている中で、世田谷区もどういう支援がということが検討されていると思うのですが、もし難民の方が区に来たら、その住まいの支援というところでは、まさにトラストまちづくりさんのほうの支援が本当に必要になると思うので、そういうことも引き続き検討していただきたいと要望します。
今まさに世界中の一番の関心事であるウクライナの方々の難民の方々を我が国でどういうふうに、自国で、それぞれの国がどうやって支援できるだろうかという真っただ中にあるわけです。 この間も区民生活委員会で報告はありましたけれど、非常に東京都、今もありましたが東京都のと今三枚出しましたね。東京都ではなくて、世田谷独自としてどうするかということが大事。
難民というのはまた違う定義で国から示されているところで、難民の定義に伴う受入れに関しては、私たち区としてなかなか申し上げることはできないというのが実情です。
普通に暮らしてきた多くのウクライナ人が難民となるなど、国際社会にも大きな影響が出ています。引き続き、世田谷区としてもできることを行っていくことが重要です。 我が会派では、避難民が日本に来るときには、世田谷区も区営住宅や空き家を活用した取組や寄附を集める仕組み、区内の様々な団体と連携して言語対応するなど、積極的な支援を行うことを求めました。三月十一日の予算特別委員会では東日本大震災にも触れました。
◎岩本 副区長 直接区で受け取る体制にまだ至っていませんけれども、難民の避難事務所であるとか日赤であるとか、それと区のホームページからリンクを張って御案内をする体制を取ってございます。
あわせて、今のところはウクライナからの難民、避難民は板橋区には来てないと考えてよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ◎区民文化部長 区内在住の外国人は、令和４年３月１日現在で２万5,501人でございますが、そのうちロシア人が67人、ウクライナ人は14人ということになってございます。